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<火山噴火>噴煙拡大、鮮明に 日本の衛星が観測(毎日新聞)

 日本の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が、アイスランド火山の噴火後3日間に及ぶ噴煙の様子をとらえた。噴煙は太陽光を遮るほか、地上に落下すると北極圏の雪や氷が黒くなって融解を加速する可能性がある。観測結果は、今後の気候変動を予測する上で役立つという。

 いぶきは紫外、可視、赤外の3種類の光をとらえるセンサーを搭載している。今回、国立環境研究所などが得られた観測データを画像処理した。

 それによると、大規模噴火翌日の15日には噴煙が、英北部からスカンディナビア半島に流れているのを鮮明にとらえた。16日には進路を変え、欧州北部のドイツやポーランド、リトアニアなどの上空に広がっている。また17日は引き続き火山が噴煙を上げているほか、ロシア西部にまで到達している。昨年1月に打ち上げられたいぶきは、二酸化炭素とメタンの濃度を世界で初めて同時観測しているほか、噴煙のようなエアロゾル(ちり)や雲を識別することができる。【田中泰義】

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本四道路「独自に割引」 国交相 自治体交付金を原資(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は20日の記者会見で、6月に導入予定の上限料金制でほかの高速道路より本州四国連絡道路が割高なことについて「社会資本整備総合交付金を料金割引に活用できる」と述べ、交付金を原資として地元自治体の負担で独自の割引が可能との見解を示した。

 一方、定額制から走行距離別制に移行する首都高速と阪神高速の料金で、神奈川県の松沢成文知事が電気自動車への優遇措置を要望していることに対し、前原氏は「地元の議決がなければ、(新料金制は)実行できない。最終的には地元自治体との協議の中で定める」と述べ、要望に柔軟に対応する可能性を示した。

 総合交付金は、自治体が使い道を自由に選べるように下水道や住宅、道路などの補助金を衣替えして平成22年度に新設、総額は2兆2千億円。

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一部が殺害ほのめかす=一家3人遺体事件-長野県警(時事通信)

 長野市の一家3人が行方不明になり、愛知県西尾市の廃棄物置き場から遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された会社員伊藤和史容疑者(31)ら4人のうち一部が、3人の殺害をほのめかす供述をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。長野県警は同日午後にも殺人と死体遺棄容疑で捜査本部を設置し、本格的に調べを進める。
 死体遺棄容疑については、4人とも大筋で認めている。 

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平沼新党参加の藤井氏が自民に離党届(産経新聞)

 自民党参院議員の藤井孝男元運輸相は8日午前、無所属の平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党「たちあがれ日本」に参加するため、離党届を提出した。10日発足の新党参加メンバーのうち与謝野馨元財務相、園田博之元幹事長代理、中川義雄参院議員は自民党に離党届を提出済みで、昨年の自民党の野党転落後の離党者は10人となった。

 5人は8日午後に会談し、新党の理念や主要政策を最終的に擦り合わせる。

 藤井氏は昭和56年、参院岐阜補選で初当選し、平成5年に衆院にくら替え。小泉政権の郵政民営化に反対し、17年の衆院選に無所属で出馬し落選。19年の参院選で当選し復党した。

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容疑者不詳で書類送検=長官銃撃で警視庁(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、警視庁は30日、時効を受け、容疑者不詳のまま東京地検に書類を送った。 

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